移住前も、移住後も。宮崎市移住センター

移住支援金 宮崎への移住を応援!

移住支援金とは?

▶地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援することを目的とした資金です。

【重要なお知らせ】

令和4年度手続きの期限

・申請期限
令和5年2月28日(火曜)

・転入(住民票異動)期限
令和4年11月30日(水曜)
※世帯で申請される場合は、世帯員も

・就職開始期限
令和4年11月30日(水曜)

*下記条件は令和4年度4月1日以降のものになります。

*申請受付は宮崎市移住センターで行います。事前のご予約が必要です。

*予算には限りがあります。先着順で受け付け、内容を確認のうえ給付を決定します。予算枠に達し次第終了となります。

移住支援金<対象条件>

  • 条件(1):対象者は、宮崎県外から宮崎市へ移住後1年以内の方
  • 条件(2):令和4年4月1日以降の転入者向け

※それ以前の転入についてはお問い合わせください。

◆支援金支給額
(家族構成により支給額が異なります。)

支援金支給額の図
※世帯は、住民票上で同一世帯(住所地)かどうかで確認します。


◆子育て世帯への加算

令和4年4月1日以降に世帯で移住(転入)された方で、18歳未満のお子様を帯同して移住された場合、30万円が加算されます。

ただし、移住前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住していた方、又は東京圏(東京都23区外、神奈川県、千葉県、埼玉県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方であること、等の所定の要件を満たす場合に限ります。


その他の要件に当てはまるかをチェック!

Check

1移住前の住まいについて

※住まいとは、住民票上の住所地のことです。

※東京23区以外の東京圏:
23区外の東京都、埼玉県、千葉圏、神奈川県を指します

※5年は連続している必要はありません。

Check

2移住前の通勤について


  • ※東京23区以外へ通勤(通学)していた場合、「Check1移住前の住まいについて」にて<宮崎県以外の都道府県>を選択してください。

※5年は連続している必要はありません。

※5年は連続している必要はありません。

Check

3移住後の就労について

就労条件
✴︎下記3つのいずれかを満たしている必要があります


      • ※所属企業等と週20時間以上の無期雇用契約(これに類する雇用形態と市長が認めるものを含む)に基づいて就業している者または個人事業主であること
        ※勤務先部署の所在地が移住前の所在地と同一であること

その他就労条件

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

〈支援金の返還となる場合〉
【全額】
・虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
・移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、宮崎市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・企業支援金の交付決定を取り消された場合
【半額】
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮崎市から転出した場合
※雇用企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び宮崎市が認めた場合はこの限りではありません。

要件についての詳細、移住後の起業についてなどその他のご質問はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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